米国、韓国へさらに防衛費増額を要求。各国の防衛費用はいくら?

 

アメリカ合衆国大統領『ドナルド・トランプ』氏が、「約82年間の韓国への軍事支援で得られるものはなかった」とし、さらなる米軍経費増額を要求することが分かった。

 

3月に、韓国が防衛費年間約1,000億円の負担協定に署名し、先月には来年度の防衛費を5倍の、約5,313億円を要求されたばかりである。

ここからさらに増額するとなると、韓国にとって相当な負担となってくることが予想されます。

 

各国の防衛費用はいくら?

2004年の古い資料からの抜粋になりますが、以下の米軍駐留経費の負担額となっています。

負担額各国の負担割合
日本4774億円74.5%
韓国912億円40.0%
ドイツ1693億円32.6%
イタリア397億円41.0%
イギリス258億円27.1%
サウジアラビア57億円64.8%
カタール88億円61.2%

 

日本は4774億円と、各国と比べて非常に多額の駐留費用を支払っています。

負担額の割合も74.5%と高い割合でした。

 

今回注目してもらいたいのが、韓国の負担額です。

912億円で、割合は40.0%で、半分以上は米国に負担してもらっていたようです。

 

あくまで2004年の資料なので、現在もこの額とは言えませんが、1,000億円負担することに署名してニュースになっているぐらいですから、負担額はそこまで変わっていないことが予想されます。

ただ、技術も進歩し、軍事的にも最新鋭になってくると、費用が2004年のままということはないでしょう。

そうすると、米国の負担がより大きなものになってきていると考えられます。

 

トランプ氏は、韓国が発展途上国として支援金をもらっていることに疑問を呈しており、韓国も発展し、国力も付けてきたことから、負担額の増加をすべきと考えたのでしょう。

 

ただ、ホワイト国除外や、除外を受けて半導体材料の国産化に920億円投資することを決めている。日本からの観光客も減り、それに加えて防衛費の増加が重なり、韓国としては相当なダメージを受けていることには違いありません。

 

防衛費のさらなる増加については協議が開始される

トランプ氏のTwitterによると、防衛費用の増加については、現在協議が行われたそうです。

踏み倒しのプロ韓国が果たして増額に応じるのかは不明ですが、日本を倒すためにアメリカを敵に回したくない韓国側としては、拒否の一手は悪手と言えるでしょう。

 

韓国側にとって向かい風となる出来事が立て続けに起こっており、国を維持していくのが怪しくなってきた。

 

最後に

韓国としてはアメリカを味方につけるためには、防衛費の増額に対して否定的な行動が取りづらい。

とは言いつつ、アメリカの要求をそのまま受け取ると、多大な出費となる。

 

今後韓国側がどのような措置を取るのか見所です。

 

 

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