韓国・中国共に、発展途上国として扱われており、様々な優遇措置を受けてきました。
GDP（国内総生産）第２位に位置する中国も、最近まで日本から経済支援を受けていました。
アメリカの大統領・トランプ氏はこの状況に疑問を呈し、発展途上国の見直しを提言していました。
韓国もGDPが１０位と、発展途上とは程遠い経済力を持っており、厳しく言及されなかったことから、発展途上の皮をかぶり優遇措置を受けていました。
そんな韓国が今回、「発展途上国」の皮を捨てることが分かりました。
発展途上国と名乗っていることで得られていた優遇措置とはどの様なものなのか、韓国に与える影響はどの様なものがあるのか、まとめていきます。
「発展途上国」であることで受けられるメリットと韓国への影響
「発展途上国」であるメリットとは、簡単に言うと「関税」で有利になることです。
韓国は農業分野で発展途上国として名乗りを上げていました。
これによって、農産物の輸入品に高い関税をかけることができ、国内の農家たちを守っていくことができました。
しかし、発展途上国を放棄することで、海外産の安い農産物が韓国に出回り、国産農作物が売れなくなる場合があるのです。
韓国の農家は阿鼻叫喚
発展途上国を放棄することで大ダメージを受けるのは、韓国国内の農家であることは間違いありません。
なぜなら国産よりも安い農作物が市場に並び、シェアを奪われてしまう可能性があるからです。
韓国の農業団体は、「韓国の農業をアメリカにささげるようなものだ」と、政府の決定に対して反発しています。
どの様な対応策がある？
安い農産物に対する対応策として、１つはブランド化というものが挙げられるでしょう。
例えば、アメリカやオーストラリアから安い牛肉が輸入されていますが、日本は「和牛」という高いがよりおいしいというイメージを付け、差別化を図っています。
国内シェアを守っていくためには、品種改良するなどして、韓国ブランドの価値を高めていく必要があるでしょう。
本来は発展途上国として有利な立場である時期にブランド化を進めていくべきだと思いますが、トランプ大統領による「鶴の一声」で急な対応を迫られています。
他人事ではない日本にも影響する可能性
韓国が日本産の「マスカット」や「いちご」の種を無断で持ち帰り、勝手にブランド化しようとしている事件がありました。
やっていることは盗人そのものですが、日本ブランドが流出していることは間違いありません。
ただでさえ日韓関係が悪化している現状、早急にブランド化したいがために、悪いことを考える人が出てきてもおかしくありません。
発展途上放棄は他人事と安易に考えない方が良いかもしれません。
最後に
同じく発展途上国の位置に甘んじている中国は、今後も発展途上国であることを主張していくようです。
トランプ大統領から名指しされた韓国も、今の米中関係のようになるのは不利益と捉えたのでしょう。
今年韓国は「マイナス」が続いて９月まで前年比９．８％減少しています。
６４０億ドルと予想した経常黒字も８月末基準で３４０億ドルと大幅に下回っています。
来年はより厳しいことが予想されている現状、果たして韓国経済は回復していくのでしょうか。