N国が議席を獲得したとして話題になっている、『NHK』ですが、
放送直後のTV番組を無料で配信するサイト「TVer」に参加することが分かりました。
「NHKオンデマンド」を運営しているNHKが今になってなぜ、「TVer」に参加するのか、考察してみます。
【受信料請求の伏線か？】NHKが「TVer」に参戦予定！
2018年のNHK受信料支払い率が81.2%という驚異的な数字を提示してきたNHKですが、この数字はどうやら正確ではなさそうです。
NHK元職員でもある、N国代表 立花孝志さんによると、2015年にNHKが公表した支払率75%は完全なウソで、実際のは支払率は50%程度だったそうです。
以下、ウソであることを証明した議事録
⇒https://ameblo.jp/nhkto/entry-12038494798.html
TVer参戦の裏に支払率の減少が？
昨今TV自体を持っていない人が増えてきており、受信料の徴収がうまくいっていないことがあげられます。
HuluやTVerのように、インターネットでも番組を見れたり、地上波がそもそも面白くないからPC・スマートフォンしか持たない方は多いでしょう。
そこで、NHKはワンセグ所持者からも徴収をし始め、着々と国民から嫌われてきました。
しかし、日本国民の多くが、iPhoneを所持していたため、ワンセグからの徴収がうまくいきませんでした。
そこで目を付けたのがインターネット配信です。
2019年5月29日、NHKテレビ放送のインターネット常時同時配信を認めることを盛り込んだ改正放送法が国会で可決・成立しています。
インターネット配信であれば、ワンセグ機能を持たないiPhoneユーザーも視聴可能な環境であると言えます。
これまでの受信料徴収を鑑みると、iPhoneユーザーからも徴収することが容易に想像できます。
本格的なネット配信サービスを開始する時期は、本年度中に計画されています。
その足がけとして、「TVer」に参戦したことが予想されます。
「TVer」参戦で受信料はどうなる？
現状、「TVer」での配信が決定しただけで、受信料については特に言及されていません。
配信する動画も、「ダーウィンが来た！」などに限定されています。
厄介なのが、『TVer』が無料配信であることです。
つまり、別途料金を払う必要が無いので、インターネットユーザーであれば、見ようと思えばだれでも見れることになります。
受信料徴収に来る方々の、素行の悪さは際立ってきているので、この「TVer」を口実に契約させようとする方も出てくるかもしれません。
インターネット配信で受信料を取るとどうなる？
NHKはPCやスマートフォンについて、以下のQ&Aを記載しています。
●NHKのテレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付携帯電話についても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります。その他のNHKのワンセグ放送が受信できる機器についても同様です。
●ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般のご家庭の場合、テレビの視聴が可能なパソコン、あるいはテレビ付き携帯電話を含めて、複数台のテレビを所有している場合でも、必要な受信契約は1件となります。
●一方、事業所の場合は、設置場所（部屋など）ごとの受信契約が必要となります。ひとつの部屋に、テレビや、テレビ視聴可能なパソコンなどが複数あっても、その部屋で必要な受信契約は1件です。
1つ目の項目で、「NHKのテレビの視聴が可能なパソコン・あるいはテレビ付携帯電話」も「協会の放送を受信することのできる受信対象」としています。
つまり、インターネット配信が可能となった今、インターネットにつなげる機器（PCやスマートフォン）も、「放送を受信することのできる受信対象」となりえます。
現在はインターネット配信に関して受信料徴収はしていないものの、今後規定が改訂され、インターネット配信について言及する文書が追記されることが予想されます。
もし、インターネット配信にも受信料を徴収することになれば、受信料徴収範囲は『全世界』まで広がります。
『全世界』まで徴収できれば、NHKは国を動かせるレベルの資金調達ができるでしょう。
これまでの考察はあくまで最悪のケースです。
この最悪のケースになれば、NHK崩壊の道をたどることになるでしょう。