米韓同盟破棄へ一歩、在韓米軍基地の早期返還推進 詳細まとめ

韓国が米国に対して在韓米軍基地の早期返還を推進することを発表しました。

韓国メディアですら、GSOMIA破棄に関連して韓国批判を繰り返す米国への圧力ではないかとの声が上がっています。

そんな在韓米軍基地の早期返還推進問題の詳細と韓国政府側の言い訳をまとめます。

青瓦台が在韓米軍基地の早期返還推進を発表

報道内容

青瓦台(韓国大統領府)の発表について次のように報道されています。

【青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求】

青瓦台(韓国大統領府)は30日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主催で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地(キャンプ・ハンフリーズ)への早期移転を積極的に推進したいと発表した。

青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の「早期返還」を公に要求するのは異例と評されている。

韓日軍事情報包括保護協定(GCOMIA)破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。

こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている

出典:朝鮮日報

 

異例の発表、米への圧力との見方も

韓国批判を繰り返す米へのメッセージ?

韓国メディアでも今回の方針発表は異例とされ、ハンギョレでは「GSOMIAの終了と関連し、一方的に日本の肩を持つ米国に対する抗議メッセージを伝える」ためとの分析をしています。

また、朝鮮日報でも「米国に圧力メッセージを出した」という観測や「米国に対する公の圧迫措置」と解釈されています。

夕刊フジでは、ジャーナリストが「26カ所は多くが補給所や駐留地など、それほど戦略的に重要な拠点ではない。いずれ返還される土地であったが、この時期にわざわざ発表したというのは、やられっぱなしの米国に対して存在感を示し、国民感情が高まっている今のうちにやってしまえという思いがあるのだろう」と解説しています。

在韓米軍の防衛費分担交渉への布石?

ハンギョレでは米国への圧力だけでなく「今後予定されている防衛費分担交渉で交渉力を高めるための布石」という分析もあると報じられています。

防衛費分担交渉の布石とは、トランプ米大統領が米韓同盟の防衛費負担金の増額を要求していることに関係しています。

米国が防衛費負担金の増額を要求しているため、対抗(反発)として「米軍基地早期返還」を要求しているのではないかとの声もあります。

 

青瓦台は報道内容を否定

米への圧力を否定

青瓦台(韓国大統領府)は今回の在韓米軍基地の早期返還推進方針について「GSOMIAをめぐる両国の意見の相違とは無関係」としています。

ハンギョレでは、大統領府関係者の声として「基地の早期返還部分は既に米国側に事前に通知したもので、現在の外交安保懸案とは無関係だ」と話しています。

米とは協議済みと明かす

青瓦台(韓国大統領府)側は「返還が遅れ、増える一方の住民の不便と返還費用を減らすため、米国側にも既に事前通知したもの」としています。

ハンギョレでは、大統領府関係者の声として「米国側も理解しており、意見の相違がある事案ではない」としています。

返還予定だった土地の遅れを解消するため

元々返還予定だった米軍基地は計80カ所あり、このうちの54カ所はすでに返還されているようです。

残りの26カ所の返還が遅れについて、韓国側は「社会的・経済的困難が生じている」と主張していて、あくまでもこれまで進められてきた基地返還の一環でスピードを上げるだけとしています。

「基地返還が長期間遅れていることにより社会的・経済的困難が生じている」とも主張した。米軍が当初合意した日程の通りに基地を移転せずにいることから、移転ができるだけ速やかに実現するよう措置を取りたいという意味だと解されている。青瓦台の関係者は「韓米合意に基づく平沢基地への移転を、定められた手続きどおりに推進しようというもの」だとして、「米国側に事前通知を行った」と語った。

一部からは、韓国政府がGSOMIAをめぐる韓米対立や米国の急激な防衛費分担金引上げ要求に対する反発で「米軍基地早期返還」を要求したのではないか、という見方も出ている。青瓦台は、このところ韓米対立の状況について「同盟より国益が優先」とコメントしてきた。

引用:朝鮮日報

 

最後に

韓国政府側は圧力を否定していますが、韓国メディアですら圧力との見方をしているため、米国がどうとらえるかは一目瞭然でしょう。

結局は韓国がどれだけ否定しようとも、アメリカが圧力ととらえればそれまでです。

しかしここまで反日反米・従北路線を加速させるとは思いませんでした。

文政権の支持率が半数割れする中で、反日反米を加速して支持率確保をしたいのかもしれませんが、アメリカにも喧嘩を売るようになってはいよいよ末期かもしれません。

以上


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