【ホワイト国除外】韓国も日本をホワイト国除外！日本への影響は？【報復措置】

8/2に日本政府は「韓国のホワイト国からの除外」を閣議決定しました。

閣議決定されたことを受け、韓国政府は相応の対抗措置を行うと報復宣言しました。

さっそく同日に「韓国も日本をホワイト国から除外」して輸出管理を強化するとは発表しました。

さらに以前より進めていた「WTOへの提訴」に拍車をかけて加速させると発表しました。

今回は韓国が真似をして発表した「日本のホワイト国除外」が日本経済に対してダメージがあるのかを考えてみたいと思います。

韓国が日本への報復を宣言

韓国政府は8/2に日本政府がホワイト国を閣議決定したことを受け、緊急の閣僚会議を開きその様子を各テレビ局で生中継しました。

その中で、日本の閣議決定を強く批判し「相応の対抗措置を行う」と報復宣言をしました。

その後同日に「韓国も日本をホワイト国から除外」して輸出管理を強化すること、さらに以前より進めていた「WTOへの提訴」に拍車をかけて加速させることを発表しました。

残念ながらGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の破棄については言及はなかったですね。さすがにアメリカに怒られるのでそこまでの勇気はなかったようです。

GSOMIAについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参照ください。

日本への影響は？

結論から言うと「日本への影響は無いに等しい」です。

産業構造の違い

そもそも日本と韓国では産業構造に大きな違いがあります。

韓国は自国経済を支えている「半導体、自動車、電子機器など」の生産に必要な技術的な資源を日本に依存しています。（工作機械、機械部品、フッ化水素などの高品質な原料）
日本にしか作れないものが入手しにくくなるため困っているのです。

しかし日本は基本的に自国で何でも作れます。
生産技術は自国で持ち合わせているので、原材料を海外から輸入しています。
韓国にしか作れないものはありません。

日本からすると韓国から輸入できなくても輸入先を変えるだけです。

ちなみにホワイト国除外で影響を受けるものについてはこちらの記事を参照ください。

このことからも逆に影響を受けるのは韓国といえます。韓国によるセルフ経済制裁です。

日本のホワイト国除外によって物が作れず売るものがなくなるだけでなく、売れるものまでも自ら売らなくなるのです。新たな輸出先、それも大口の顧客を探さないといけなくなります。

韓国に依存している輸入品

韓国が日本をホワイト国から除外する影響があるのかどうかなので、

ここでは「日本が輸入している品目のうち韓国に依存しているものがあるのか」についてみていきたいと思います。

日本が輸入している上位10品目を見ていきます。

まず、輸入上位10品目は順に「原油および粗油」「ＬＮＧ（液化天然ガス）」「衣類および同付属品」「通信機」「医薬品」「半導体等電子部品」「石炭」「石油製品」「電算機類（含周辺機器）」「非鉄金属」となります。

次に、輸入上位10品目のうち主な輸入国に韓国が含まれているのは「石油製品」だけです。
韓国の割合が26.2%と全体の1/4を占めていますが、依存しているわけではないです。

※2018年の輸入国の割合（出典：財務省統計より）

面白い記事も見つけました。

技術流出・盗用に注意すべき

日本に影響が出るとすれば技術流出や盗まれることです。

韓国が今後とれる対応策は「①ちゃんと手続きして日本から輸入する」「②別の国から輸入する」「③技術を国産化する」になってくると思います。

韓国人の民族性からも①手続きして日本から輸入は難しいでしょう。

残るは②別の国から輸入か③国産化ですが、ホワイト国除外前に行われた3品目の輸出管理見直しで、韓国は技術の国産化を行うとも発言しています。

そこで日本が注意しないといけないのは、日本の生産技術が流出したり盗まれたりすることです。

正直韓国ならやりかねないですね。あの手この手で行動を起こすでしょう。3品目の輸出管理見直し時には第三国経由で密輸しようと画策していましたからね。

産業スパイを送り込んだり、日本人技術者を好待遇で引き抜きしたり注意が必要です。
日本政府には技術だけでなく人材もしっかり守ってもらいたいですね。

以上