情報漏洩「鈴木茂樹」次官が更迭、日本郵政天下りの癒着関係!漏洩経緯や関係性など

日本郵政グループに対する行政処分案を日本郵政側に漏洩したとして、総務省の鈴木茂樹(すずき・しげき )事務次官(63)が停職3カ月の懲戒処分となりました。同日に辞職し事実上の更迭となります。

鈴木茂樹事務次官による情報漏洩について、漏洩の経緯や懲戒処分の内容・漏洩がばれた経緯・日本郵政との癒着関係についてまとめます。

日本郵政への情報漏洩「鈴木茂樹」次官が更迭

 高市早苗総務相は20日、かんぽ不正問題を起こした日本郵政グループに対する行政処分案を、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)に漏洩(ろうえい)したとして、鈴木茂樹事務次官を停職3カ月の懲戒処分とした。

 鈴木次官は同日辞職した。事実上の更迭となる。後任の次官には黒田武一郎総務審議官が就く。高市氏は問題の責任を取り、給与3カ月分を自主返納する。

出典:朝日新聞

 

情報漏洩の詳細

情報漏洩の経緯

鈴木茂樹事務次官は、かんぽ生命保険の不適切販売をめぐる問題で、今年内に予定されている日本郵政グループに対する行政処分案の内容を日本郵政側に漏洩していました。

鈴木茂樹事務次官が情報を漏らした相手は、元総務次官の鈴木康雄氏で日本郵政の上級副社長を務めている人物です。電話などで情報を伝ていました。

懲戒処分の内容について

鈴木茂樹事務次官は「停職3カ月の懲戒処分」となりました。同日20日に退職しており、事実上の更迭とされています。

高市早苗総務大臣は、責任をとって「大臣給与の3か月分を自主返納」するとしています。

情報漏洩が何故ばれた?

12月13日以降、ごく少数の幹部で議論・検討していた総務省の行政処分案について、日本郵政側が内容を把握しているかのような反応が続いていたようです。

高市早苗総務大臣は「大臣室で私がどう話したかまで(日本郵政側に)伝わっている印象を受けた」と会見で話しました。

そのことから12月17日に内部監察を行い、鈴木茂樹事務次官による情報漏洩が判明しました。

 

総務省と日本郵政の癒着関係(副社長が天下り)

今回の情報漏洩により総務省と日本郵政のズブズブの癒着関係が明るみで出ました。

 

鈴木茂樹事務次官が情報を漏洩していた相手は、日本郵政の鈴木康雄上級副社長です。

鈴木康雄上級副社長は総務省出身の天下りで、総務省時代には総務事務次官を務めていました。

いわば同じ省庁で同じポストを務めた先輩後輩関係とも言えます。

 

この関係性について高市早苗総務大臣は、

「総務省OBが役員に就任することはふさわしくない」

と会見で述べました。

 

「鈴木茂樹」のプロフィール・経歴

「鈴木茂樹」のプロフィール

プロフィール

名前  :鈴木茂樹(すずき・しげき )
年齢  :63歳
生年月日:1956年

出身地 :神奈川県横須賀市

学歴  :東京大学農学部農業経済学科

「鈴木茂樹」の経歴

経歴(引用:Wikipedia)

1981年 :旧郵政省(現総務省)へ入省

2001年 :総務省・大臣官房秘書課調査官

2007年 :総務省・情報通信政策局・総合政策課長

2008年 :大臣官房企画課長

2009年 :東海総合通信局長

2010年 :情報通信研究機構理事

2011年 :総務省総合通信基盤局電波部長

2012年 :情報流通行政局郵政行政部長。

2013年 :大臣官房総括審議官

2014年 :情報通信国際戦略局長

2015年 :内閣官房内閣審議官兼内閣官房郵政民営化推進室郵政民営化統括官

2016年 :総務審議官(国際担当)

2017年 :総務審議官(郵政・通信担当)

2019年 :総務事務次官

 

ネットの反応

日本郵政への情報漏洩で前次官辞任。
情報提供者は処分。
提供を聞き出した日本郵政側は誰の指示?

さて、この人は旧郵政省採用組、つまり典型的な郵政官僚だったわけだが、よりによって次官まで上り詰めてからやることじゃないよなあ。

放っておけば、どこか優雅な天下り先だってあり得ただろうに。

事実上の更迭とあるが、情報漏洩というあってはならない事務方のトップとしては、懲戒の処分としての停職は軽すぎます。責任を取るなら辞職ではなく免職ではないですか?

役所と郵政がズブズブの関係にあることが明白になった。情報漏洩する側、受け取る側、双方にメリットのある見返りがなければやらないでしょ。郵政トップも切るべき。

事務次官、つまり事務方のトップが処分の状況を処分される側に漏らすとはズブズブだな。この件は氷山の一角で今までも裏でいろいろ情報を流していたのでは?

懲戒処分は懲戒免職ではないね。
事実上の更迭って民間の早期退職だね。
国民の税金から退職金も満額もらえて、再就職の斡旋も問題なし。
事実上でも更迭でもなく懲戒免職にしなさいよ

懲戒処分⇒自主退職=満額退職金⇒潮時を見て天下り………の出来レースですかね(笑)
本当に処分したいなら懲戒免職にして、なおかつ天下りできないようにしないと!

民間ではありえないほど公務員って処分が大甘
ほとぼりが冷めたら何事もなかったようにどこかで復活

 

最後に

この情報漏洩案件は普通に大問題だと思うんですが、その処分が停職3カ月の懲戒処分で、しかも自主退職して退職金も貰えるなんて軽すぎると思います。それに辞めた後に天下りする可能性もあります。

退職金に税金が使われるなんて許されません。更迭(しかも事実上と表現)なんて甘いことを言わずに「罷免」にして懲戒免職にすべきだと思います。

それに情報を聞き出した日本郵政側も責任を取るべきでしょう。ただでさえ信用が地に落ちているのに、これでは組織は改善しないでしょう。どういう経緯で情報漏洩に至ったのかを明らかにしてほしいです。日本郵政側(天下りのOB)が情報を要求していたとなると大問題です。

野党はさくら・さくら言ってないで、こういう事を追及してください。まあ自分たちのブーメランになるから言わないでしょうが。

以上


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