リクナビ「内定辞退予測」購入企業一覧、データの利用料金は?

リクナビが就活生の「内定辞退予測」データを販売していたことが問題になっています。

38社がデータを購入していたと発表されていますが、一体どこの企業が購入したのでしょうか。

またどれくらいの価格で販売されていたのかをまとめて行きます。

リクナビ「内定辞退予測」データ販売の問題とは

リクナビが企業に対して応募した就活生の「内定辞退予測」をスコア化して企業向けに販売していたことが問題になっています。

リクナビを利用している就活生の行動データ(閲覧履歴や応募履歴など)や過去の就活生のデータを用いて、就活生がどれだけその業界・企業に興味があるかを分析し、内定辞退の予測を行っていました。

また、利用者に対して個人データの利用の同意をとっていなかったことも問題視されています。

参考
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就活生データを商品化、「リクナビ問題」の本質

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購入企業一覧

「内定辞退予測」のAIデータ提供サービスは2018年3月に開始されました。

そして問題が浮上した2019年7月末の時点で「38社」に提供されています。

2019年8月13日時点で購入した企業名が公表されているのは僅か2社です。

  • ホンダ
  • トヨタ自動車

 

ホンダとトヨタ自動車はどちらも、購入目的については「内定辞退者を減らすため」としています。

また両社とも「合否判定には使っていない」と説明しています。

ホンダについては2018年9月からサービスを利用していたようです。

 

サービスの利用料金

「内定辞退予測」のAIデータ利用料は年間400万~500万円」と言われています。

朝日新聞の報道によれば、2018年3月以降、38社に販売され、価格は1社1年あたり400万~500万円であったとされる。

引用:Yahooニュース

 

新卒の3年以内の離職率は約3割といわれています。

企業からすると人材育成に何百・何千万という費用をかけるわけですから、早くに辞められるとその分が企業としては損失となります。

そのため企業は辞めにくい人材が欲しいわけです。

そう考えると企業からすれば年間の利用料4~500万円は安いのかもしれません。

 

最後に

内定辞退者を減らす目的で購入しているのに「合否判定には使っていない」の説明は無理があり、理解が得られるとは思いません。

現在購入企業は2社しか明らかにされていませんが、全社公表してほしいです。

購入した企業に問題があるかは別として、黙っていて暴露されるより、自ら公表して説明した方が最終的にはダメージが軽くなるように思います。

 

以上


 

 

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