「NHKから国民を守る党」通称 ' N国 'が活発に活動をはじめ、国民の方々が、NHK受信料支払いに違和感を感じ始めている。
NHKに、受信料に関する問い合わせが殺到してきているそうだ。
この問い合わせは、N国の発言によるものが含まれている。
NHK受信料制度に関する理解を求める放送ってどんな内容？
この放送は、NHK理事の「松原 洋一」氏による、「放送法 第64条第一項」に関する説明からはじまる。
要約すると、「電波受信できる設備があれば、NHKに金を払え」という内容だ。
その後、「一昨年の最高裁判決で、受信料制度は合憲、そして新契約の締結は法的義務であり、契約が成立した場合は受信料を払わなければならない。」と説明がある。
この一連の説明は、恐らく、「N国の発言で、受信料を払わなくても良いということではないよ！」と、受信料を払っている方に向けたメッセージだろう。
この内容を急遽説明しなければならないほど、問い合わせの数が多いことが推測できる。
中盤では、NHKの大切さ、スマートフォン社会への批判が述べられている。
「スマートフォンが普及した現社会では、知りたい情報だけにしか触れられなかったり、不確かな情報が簡単に発信できてしまう。」と述べ、「NHKは正確で信頼できる情報を提供し、関心の無い情報にも触れてもらえる機会となるメディアの公共的な役割は一層重要」と、NHKは必要だよ！と必死に呼びかけている。
NHKはたびたび偏向報道をしてきていることで有名（「NHK 偏向報道」で検索）ですが、それでも、NHK側としては、正確で信頼できる情報を提供できていると、自負されているそうだ。
最後には、受信料を公平に支払ってもらうという、宣言で終了する。
「ルールを守りきちんと受信料を払っている方が、不公平と感じないよう、NHKは受信料制度の意義や、公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料を支払いいただけるよう、努めてまいります。」
しかし、受信料を払っている人からすれば、不公平な現状であることをNHKが認め、より不信感が増すことになるだろう。
公平性を求めるなら、スクランブル化すれば良い
公平性を求めるのであれば、スクランブル放送にした方が、公平になると感じます。
「WOWOW」、「スカパー」のように、契約した人だけが見れる放送にしてしまえば公平だ。
スクランブル放送にできない理由は、高給取りとして長年根を張り続けていたことにあるだろう。
NHK職員の平均年収は1,000万円をこえる。もちろん、受信料からすべて支払われている。
スクランブル化してしまえば、契約者が激減し、給料も下がっていくだろう。
金の生る木を早々簡単には手放せないだろう。
いずれにせよ、N国の活躍により、NHKの問題について、視聴者が気付き始めているます。
NHKがこのまま、N国をほったらかしにしていると、契約者の減少は免れないだろう。
今こそ、契約を見直す大きなきっかけとなるのではないだろうか。