煽り運転が社会問題化する中で、煽り運転を処罰する新しい法律「あおり運転罪」の規定を検討することが発表されました。
茨城の常磐道の事件では、国家公安委員長が「あらゆる法令を駆使し、抑止に努める」と異例の発言も行いました。
報道内容と共に、海外での煽り運転の処罰事例を合わせてまとめます。
報道内容
悪質な「あおり運転」が相次いでいることを受け、新たに「あおり運転罪」が検討されることになった。
自民党は午後、対応を協議する初めての会合を開く予定で、二階幹事長は、「法整備の必要性は大いにある」と強調した。
茨城・常磐道で起きた「あおり運転」にからむ事件などを受け、交通安全対策を協議する自民党の委員会は、午後、取り締まりや罰則の強化を検討する初めての会合を開くことにしている。
現状では、「あおり運転」の定義が曖昧で、関連する罰則も軽微なものであることから、関係議員からは、「懲役3年以上の罰則を持つ『あおり運転罪』を新設するべきだ」といった意見や、「罰則を重くして抑止力を持たせるべきだ」という見方が出ている。
自民党・二階幹事長は、「厳しく対処していくべきことだと思う。法整備の必要性は大いにあると思う」と述べた。
自民党は、ドライブレコーダーの普及促進や、高速警備隊の増員などの対策もあわせて協議し、早ければ、秋の臨時国会での法案提出も視野に検討を進める方針。
出典：FNN
厳罰化を求める声は95%
読売新聞が8月23日から25日に実施した世論調査では「煽り運転の罰則」について、
「今よりも厳しくすべき」：95%
「そうは思わない」：3%
という結果が出ました。
この結果からも世論のほとんどが「厳罰化を求めている」と言えます。
海外の事例
イギリス
イギリスには「危険運転罪」という罰則があります。
「危険運転罪」では相手にケガを負わせなくても、危険運転そのものが犯罪となります。
罰則の内容としては、最大2年の拘禁刑や最低1年間の免許剥奪といった処分を受けます。
「危険運転罪」導入以降、交通事故の死亡者数が半分以下になったそうです。
さらにイギリスではドライブレコーダーの映像を誰でも警察に送信できるサービスが構築されています。
投稿された動画をもとに警察が捜査し検挙を行っています。
最後に
煽り運転を処罰する新しい法律「あおり運転罪」の規定を検討することが発表されました。
罰則を重くするのは当然ですが、茨城の常磐道の事件のように明らかに故意で悪質なものについては、二度と運転させないように永久的な免許剥奪も実施してほしいです。
ドライブレコーダーも設置義務化や購入補助金も実施してほしいです。
以上